原油先物が大きく下落していたが、今週は大きく値を戻してNYダウも上げ幅を広げた。 一方でギリアド・サイエンシズの新型コロナウイルス治療薬の治験が失敗とメディアが報じており、それに対する失望感からか相場は失速。 4月製造業購買担当者景気指数（PMI）は、2009年3月以来の低水準。 週間新規失業保険申請件数は442.7万件。 わずか5週間で2008年の金融危機以降に新たに創出された雇用を全て失ったことになる。

2020年4月16日の米株式市場では、トランプ米大統領が新型コロナウイルス感染者が少ないエリアから経済活動を再開する方針を取引終了後に発表をしたことで、NYダウ先物が大幅高（＝一時的に900ドルを超える上げ）となったことで日経平均も急上昇した。 また、新型コロナウイルス関連でも米ギリアドサイエンシズによる抗ウイルス薬「レムデシビル」の新型コロナウイルス患者に対する治験結果が有効であるものだという報道も株価上昇の要因となったようです。

今週は、なんといっても「緊急事態宣言」ですね。 やっと、やっと「緊急事態宣言」を正式に行いましたが、株式市場的には思ったより大きな影響が無かった印象です。 というのも、日本政府は新型コロナウイルスの拡大に気を使っているとは思いますが、いかに経済への影響を最小限に抑えるかに重きをおいています。 それは当然の考え方ではありますが、一定水準を超えた現状では国民の生命を第一に考え、都道府県ではなく国として「自粛と補償をセット」で動くべきではないでしょうか。

4月2日のNYダウは3日ぶりに反発。 トランプ米大統領がサウジアラビア皇太子と電話会談を行い、サウジとロシアの減産を促したこともあってか、ロシア・サウジアラビアが原油の減産合意見込みとトランプ米大統領が示唆。 その結果、原油先物相場の急伸・エネルギー関連株が大きく買われた。 週間の新規失業保険申請件数が連続で過去最高を更新する中、3月米雇用統計・サプライマネジメント協会（ISM）非製造業景況感指数の発表が予定されているが、どのような影響をもたらすか注目ですね。

米国は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応して総額2兆ドル（約220兆円）規模の経済対策法案が米上院で可決。 パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長も追加緩和を強める準備があることを示唆したことで、NYダウは3日連続で急騰。 当然、日本へもこの流れが波及して日経平均株価は大きく反発。 やはり新型コロナウイルスへの警戒は怠れない状況ですが、特にここ数日は投資家たちが意識的に新型コロナウイルスからの経済不振を収束、いかに早期に経済回復させるかが見えた期間だったと思います。